昨今よく耳にするDX推進という言葉、正しい意味や解釈をご存知でしょうか？

そもそもDXって何？
推進することってどうするの？
DX推進をすることで何が起きるの？

今回はDX推進という言葉の意味や、役割そして効果について、ご説明いたします！

DX推進とは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略語で、日本語では「デジタル変革」と訳されます。

DX推進とは、単なる業務のデジタル化ではなく、最新のIT技術を活用し、組織の在り方やビジネスモデルそのものを変革・改善していく取り組みのことを指します。

DX推進の目的としては、以下のようなことが挙げられます。

• 業務の効率化
• 新たな価値の創造
• 他社との競争力の強化
• 企業の持続的な成長

DX推進の具体的な取り組み

では、DX推進とは、具体的にはどんなことをしていくのでしょうか？いくつかの例を挙げてみましょう。

業務プロセスのデジタル化

業務プロセスのデジタル化とは、シンプルに言うと今まで人が手間暇をかけて行ってきた作業を、デジタルのツールなどを利用することによって改善を行うことです。
様々な業種で進められ、確かな成果を発揮しています。ここでは、3つの事例をご紹介します。

1. クラウド会計ソフト導入による経理業務の効率化

従来の紙ベースの経理業務から、クラウド会計ソフトを導入することで、経理だけでなく人事労務や納税などの業務は一元化され、担当者は短い時間で精度の高い業務ができるようになります。タイムカードの管理や給与の計算など、人の手だけでは間違いのおきやすい作業や税務や社会保険にまつわる届出などの専門性の高い作業もツールの利用によって簡易的な作業で対応できるようになることも。また、経理関連業務がスピーディに行われることで、経営層はリアルタイムで経営状況を把握することができるようになり、迅速な意思決定などが可能となります。

• 経理処理時間の約70%削減
• 経理担当者の負担軽減
• リアルタイムでの経営状況把握

2. AIチャットボット導入による顧客対応の自動化

顧客からの問い合わせ対応を自動化するために、AIチャットボットを導入。AIチャットボットは24時間365日顧客からの問い合わせに自動的に回答してくれるので、従業員の顧客対応時間を大幅に削減することに成功しました。また、お客様をお待たせする時間も短縮され、顧客満足度も向上しました。

• 顧客対応時間の約50%削減
• 顧客満足度の向上
• 24時間365日対応の実現

3. テレワーク制度導入による働き方改革

働き方改革の一環として、テレワーク制度を導入。DX推進としてはテレワークの環境の実現のために、適切なツールの選定、ネットワークの構築、セキュリティ講習などを行います。テレワーク制度の導入により、通勤時間や環境に縛られない働き方ができるようになり、従業員満足度が向上されました。テレワーク制度は、従業員のワークライフバランスを実現することで、生産性を向上することにもつながります。

• 従業員の満足度向上
• 生産性の向上
• 人材確保の強化

これらの成功例から分かるように、業務プロセスのデジタル化は、単なる効率化ではなく、新たな価値創造や働き方改革にも繋げることができます。

データの分析と活用

ITツールの得意分野がデータの分析です。ここでは、データ分析をどのように活用してDXを推進しているかの具体的な事例をいくつか紹介します。

1. 顧客分析による顧客体験の向上

• 顧客の購買履歴や行動データなどを分析することで、顧客のニーズや嗜好を理解し、より顧客に合わせた商品やサービスを提供することができます。
• ECサイトでは、顧客の過去の購入履歴に基づいて、おすすめ商品を表示したり、クーポンを発行したりすることで、顧客の購買意欲を高めることができるようになります。

2. 業務分析による業務効率化

• 業務プロセスにおけるデータ収集・分析を行うことで、非効率な部分や改善点を特定することができます。
• 製造業では、生産工程におけるデータ分析によって、作業時間の短縮や精算性の向上によるコスト削減を実現することが可能となります。

3. 新規事業の創出

• 顧客データや市場データを分析することで、新たなビジネスチャンスを発見することができます。
• 例えば金融機関では、顧客データ分析によって、時代やニーズに合わせた新たな金融商品やサービスを開発することができるようになります。

4. リスク管理の強化

• 日常的な問題のデータを蓄積し分析することによって、潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講ることができます。
• 製造業では、製品の故障データの傾向を分析することで、故障のリスクを予測し、予防措置を講ることができます。

5. 意思決定の迅速化

• データに基づいた意思決定を行うことで、より迅速かつ的確な判断を下すことができます。
• 小売業では、中長期の販売データを分析することで、過剰な発注の防止や適正な価格の判断に役立てることができるようになります。

DX推進は、企業にとって大きな課題ですが、成功すれば、大きな成果を得ることができます。

但し、世の中にある沢山のツールや手段の中から、それぞれの企業様にあった選択を行い、導入することは非常に負担の高い作業となる場合が多いでしょう。

そして、忘れてはいけないことは最新のツールやシステムを導入することが、問題の解決ではないということ。
最新のITツールやシステムを導入すれば便利にはなりますが、”ツールを入れたから全て解決”とはならない場合が多く、ツールやシステムには、費用がかかってしまうことがほとんどです。

現在どのような問題が発生しているのか、どんな風に解決したいのか、予算、時間、社内の人員の状況などなど…企業様の状況によって、選択肢や解決策は多岐に渡ります。

IT無双は、ITの範疇に関わらず、企業様のお困りごとに寄り添い、適切な解決案をご提案させていただきます。

DX推進は、すべての企業にとって必須の取り組みです。自社の状況に合わせて、適切なDX推進戦略を策定し、実行していくことが重要です。