仕事でAIを活用する機会が増えてきましたが、その便利さの裏側には、思わぬ落とし穴が潜んでいることも……。
「こんな使い方はしたらまずいかな？」「どこまでAIを使用してOK？」など、不安になることも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ビジネスシーンでAIを使う際に絶対に避けるべき「7つのNG行為」と、それらがどのような法律に触れる可能性があるのかを具体的に解説します。
知らず知らずのうちに法律違反を犯してしまったり、会社の信用を損ねてしまったりしないよう、ぜひ最後まで読んで、安全かつ賢いAI活用術を身につけてください！
目次
1. 著作権侵害は絶対にNG！AI生成コンテンツの無許可利用
AIが生成した画像、文章、音楽などを、著作権者の許可なく商用利用したり、自社のコンテンツとして公開したりすること。
具体例：
- AI画像生成ツールで作ったイラストが他社のキャラクターにそっくりなのに、そのまま使って自社グッズを販売する。
- AI文章生成ツールが書いた文章を、既存のニュース記事からほぼコピーしているにも関わらず、出典を明記せずに自社ブログに掲載する。
関連する法律：
- 著作権法：複製権、翻案権、公衆送信権などの侵害に該当する可能性があります。AIの学習データに関する権利にも注意が必要です。
2. 個人情報・機密情報の垂れ流し厳禁！不適切な入力・共有
顧客の個人情報や会社の機密情報を、AIチャットボットや文章生成AIに安易に入力したり、AIが生成した情報にそれらが含まれているのに気づかず共有したりすること。
具体例：
- 顧客の氏名や連絡先をAIチャットボットに入力して、問い合わせ対応の文章を作成させる。
- 社内の重要な会議議事録をAI要約ツールに入力し、その内容が社外に漏洩してしまう。
- 開発中の製品に関する機密情報をAI翻訳ツールに入力して翻訳する。
関連する法律：
- 個人情報保護法：利用目的の制限、安全管理措置、第三者提供の制限などに違反する可能性があります。
- 不正競争防止法：会社の営業秘密をAIツールに入力し漏洩した場合、営業秘密侵害罪に問われる可能性があります。
3. 倫理観なきAI利用は信用失墜の元！差別や不正確な情報の拡散
AIが生成した差別的な表現や偏見を含むコンテンツをそのまま利用したり、事実に基づかない情報を鵜呑みにして拡散したりすること。
具体例：
- AI文章生成ツールが特定の性別や民族に対して偏った表現をしたものを、何の修正もせずに社内資料に使う。
- AIが生成した誤った情報を、事実確認をせずに顧客に伝えてしまう。
- AI採用支援ツールが、過去のデータに基づいて特定の属性の応募者を不当に低評価する設定になっていることに気づかず利用する。
関連する法律：
- 直接的な罰則はない場合もありますが、差別禁止に関する条例や法律（雇用機会均等法など）に間接的に抵触したり、会社の信用を大きく損なう可能性があります。
4. AIに丸投げは成長の機会損失！思考停止での利用
AIに仕事を完全に任せきりにして、自分の頭で考えなくなったり、AIの生成物を無批判に受け入れたりすること。
具体例：
- ブログ記事の構成から本文まで全てAIに作成させ、内容を全く確認せずに公開する。
- AIが分析したデータの結果を鵜呑みにして、その背景にある要因を考察しない。
関連する法律：
- 直接的な法律違反にはなりにくいですが、労働契約上の義務違反や業務怠慢と評価される可能性があります。
5. セキュリティ意識の欠如は会社の危機！不審なツールの利用
セキュリティ対策が不十分なAIツールを安易に利用したり、APIキーなどの認証情報を適切に管理しなかったりすること。
具体例：
- セキュリティソフトが導入されていない私用PCで、出所不明なAIツールを業務に利用する。
- AIサービスのAPIキーを、誰でもアクセスできる場所に公開してしまう。
関連する法律：
- 不正アクセス禁止法や刑法に触れる可能性や、情報漏洩によって民法上の損害賠償責任を負う可能性があります。
6. 利用規約を無視した使い方は契約違反！
各AIサービスの利用規約を読まずに利用したり、禁止されている方法で利用したりすること。
具体例：
- 商用利用が禁止されているAIツールの無料プランで生成したコンテンツを、自社のマーケティングに利用する。
- 特定の用途（例：医療診断）での利用が制限されているAIツールを、その用途で使用する。
関連する法律：
- 契約違反となり、アカウント停止や損害賠償請求などの措置が取られる可能性があります。
7. 説明責任を放棄しない！AIの判断根拠を理解せずに利用
AIが下した判断や生成したコンテンツについて、その根拠を説明できないまま業務に利用すること。
具体例：
- AIが算出した顧客ターゲティングの結果について、なぜその顧客が選ばれたのか全く説明できない。
- AI翻訳の結果に誤りがあった場合、その理由を顧客に説明できない。
関連する法律：
- 特定の取引においては説明義務が課せられており、AIの判断根拠を説明できないことがこれらの法律に抵触する可能性があります。
まとめ：AIは強力なツール、だからこそ慎重に！
AIは私たちの仕事を効率化し、新たな可能性を切り開く素晴らしいツールですが、その利用には責任が伴います。
今回ご紹介した「7つのNG行為」をしっかりと理解し、関連する法律や規制、利用規約を守りながら、安全かつ賢明にAIを活用していきましょう。
AIを正しく理解し、適切に活用することで、あなたの仕事はもっと豊かになるはず。
利用に関して不安なことや疑問点があれば、社内の法務部門や情報システム部門に相談することを強くお勧めします。
もし、自社に情報システム部や詳しい人材がいない場合は、『IT無双』の無料相談をご利用ください。
また、AI活用の注意点については、コラムにて独自の視点で考察もしておりますので、ぜひご参考ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
