自社で使える助成金を見つける方法とは?助成金の例も紹介

助成金は返済が不要な国や地方自治体から貰える返済不要の交付金のことで、新しい事業や施策に取り組んだ負担金を後から支給されるものです。

こうした助成金が使えるのであれば、経営時にかかる会社の負担も軽減されますので、使えるのなら使いたいですが、調べ方は簡単ではありません。

今回は助成金がどういったものなのかについてと、助成金を貰うための知っておくべきポイント、中小企業におすすめの助成金導入例や自社で使える助成金の調べ方などをご紹介します。

 

そもそも助成金とは?

電卓とお金とクエスチョンマーク

助成金とは雇用や労使に関係した支援金のことを指します。

多くは厚生労働省が管掌していますが、稀に自治体が管掌しているものも存在しています。

要件を満たすことで返済不要のお金が給付され、さらに法令違反のない会社という信頼にもつながります。

 

助成金のメリット

助成金には返済が不要というメリットのほか、受け取ることで社会的信頼につながるというメリットがあります。

助成金は会社が支払っている雇用保険が財源であり、利用する条件の中には労働関係の法令違反が無いことや法人税の滞納、未払いが無いことも含まれるためです。

助成金を受け取れるということは、こうした法令違反が無く、なおかつ労働環境が整っている会社と証明できます。

 

補助金との違い

補助金と助成金は掌握機関や募集期間、財源などの違いがあります。

助成金は厚生労働省が管掌していますが、補助金は経済産業省や地方自治体が管掌しています。

財源も助成金は雇用保険料ですが、補助金は税金です。

助成金のメインは労使関係に関する資金の取扱いになるのに対して、補助金は事業拡大に関する資金の給付を受けられます。

補助金は目的と趣旨が事業内容と合致している必要があり、全ての経費が交付されるわけではありません。

これに対して助成金は条件を満たしていればほぼ100%受け取れます。

募集期間も助成金は随時募集、補助金は公募という違いもあります。

この助成金と補助金の共通点としては、どちらも後払いで返済が不要という点です。

 

助成金をもらうためには?知っておくべきポイント

黒板に書かれた重要の文字

助成金を申請するためには計画届の提出などが必要です。

申請期間や予算なども決まっています。

情報を得た時には既に予算に到達していて本来受け取れる筈だった助成金が受け取れなくなってしまうのを防ぐためにも、情報収集は大切です。

当然ですが不正受給や労働保険料の納入をしていなかったりなどの条件が満たされていなければ申請しても受け取ることができません。

補助金よりも受け取りやすいとはいえ、条件を満たしていない、申請期限を超過しているなどの場合は貰えないこともあるので注意が必要です。

 

申請しやすい助成金しか提案してもらえない

助成金のサポートをしてくれる企業も存在しますが、こうした場所では申請しやすい助成金の提案のみを実施し、手続きが複雑なものは扱ってくれない可能性があります。

企業に紹介してもらったりサポートする前に、助成金や補助金についての情報サイトなどでどんな物があるのか調べましょう。

しっかりとした情報サイトであれば、厚生労働省などの公式サイトに誘導してくれるので、複雑なものでも見つけ出すことができます。

 

助成金のサポート企業ですが、やたらと「助成金は受け取れるもの!だから受け取りましょう!」と必要な手続きや条件が不透明な状態ですすめてくる業者にも注意が必要です。

しっかりとした企業でないと、気が付かない内に不正受給をしてしまって、3年間の助成金が受け取れない状態になってしまいます。

サポートをしてくれる企業を選ぶ場合は慎重に選びましょう。

 

代表者が研修を受けるものもある

自身で助成金を探す上で気を付けなければならないのは、条件には厳しいものもあるという点です。

代表取締役が2日間、4時間×2の合計8時間の研修をうけなければならないという条件の物もあり、指定された日程に研修を行うのは難しいかと思います。

そのため、助成金が受け取れるからといって手当たり次第申請するのはおすすめできません。

申請する前に条件の確認は入念に行いましょう。

 

知って得する中小企業におすすめの助成金導入例

電卓を持ちながらピースをする女性

助成金の中には歯周病検査を受けることで貰えるものや、パートやアルバイトに手当をつけることで受け取れるものなど様々です。

社員の健康維持やモチベーションアップにつながるものが条件の助成金は会社にとっても社員にとっても嬉しいものです。

こうした社員にとっても嬉しい条件が含まれていると社員の満足度が向上しますので離職率の低下にもつながっていきます。

ここでは、審査や手続きが比較的簡単で、受け取りやすい助成金の一例をご紹介いたします。

 

歯周病の検査を受けるともらえる助成金

歯周病は脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などの病気のリスクも抱えていますが、自費で検診に行く方は少ない状況です。

そこで会社が歯周病の費用を負担して検査を受けられれば、自身では出来なかった検査が会社で受けられるというメリットが生まれます。

2021年現在もこうした歯周病検診費用助成と呼ばれる助成金は存在しています。

条件としては2021年4月1日~2022年3月31日検診分で虫歯、歯周病の有無の検査や歯科保健指導や予防的措置など、申請書の検査項目を検査するという内容です。

社員の健康維持にもつながり、社会的信頼も得られるので、ぜひ活用してみてください。

 

パート・アルバイトに3千円の手当をつけるともらえる助成金

キャリアアップ助成金の諸手当制度等共通化コースがこれに該当します。

パートやアルバイトに1カ月分相当額として3000円以上支給することで受け取れる助成金です。

令和3年度から健康診断コースと統合され、対象となる手当は下記の5つとなっています。

 

①賞与

②家族手当

③住宅手当

④退職金

⑤健康診断制度

 

昨年度までは役職手当や食事手当なども対象となっていましたが、こうした変更があるので注意が必要です。

条件も正規労働者と共通の諸手当制度を新たに設け適応させるか、有期雇用労働者などを対象にした「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上実施した場合に助成されます。

パートやアルバイトの方にも賞与や健康診断があることで、労働者のモチベーションアップにつながるだけでなく、離職率の対策としても期待できます。

 

労働時間を縮減するともらえる助成金

これは働き方改革推進支援助成金の中の労働時間短縮・年休促進支援コースです。

中小企業が対象となっており、支給対象となる取り組みを1つ以上実施することで受け取ることができます。

生産性を向上させることで、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けて労働環境の改善につながります。

不要な残業も無く、効率良く仕事ができる現場環境であれば、社員も充実して仕事をこなすことができます。

助成金を活用することで社内の環境を整えられるので、こちらも離職率低下が期待できる精度です。

労働時間に関する助成金で調べ方が解らなかったという方はぜひ参考にしてみてください。

 

自社で申請が可能な助成金・補助金を調べる方法とは?

スマートフォンで助成金について調べる様子

自社で申請できる助成金や補助金を調べるツールとしておすすめなのが、公的支援制度・活用診断 チェックシートです。

これは、writeupとこだまシステムが共同開発した助成金診断ツールです。

Google検索などで助成金を調べるといっても、調べ方によっては期待していた物が出て来なかったり、受けられる助成金がしっかりピックアップされないという自体に陥ってしまいます。

こちらのツールを使えば自社が受けられる助成金がどのくらいの金額なのかを手軽に調べられ、条件を満たした場合の最大金額も見ることができます。

主要な該当助成金を直ぐに紹介するだけではなく、他にも申請できそうなものについては担当者に相談して申請を進めていけるようになっています。

診断自体も簡単に行えるうえに、申請の相談も手軽にできるシステムになっていますので、自社が使える助成金を調べてみたい、相談したいという方はぜひ気軽に活用してみてください。

 

公的支援制度・活用診断 チェックシートはこちら

 

まとめ

助成金は金銭的援助という目的以外にも労働環境の改善、そして会社の信頼向上といったメリットの多い制度です。

調べ方一つで自社の受けられる助成金を逃してしまう可能性は充分あり得るので、診断ツールを活用して相談されてみてはいかがでしょうか。

助成金の取り組みはどれも最終的には社員を定着させ業務を効率化させるという目的があります。

さらに、人手不足が原因で生産性の低下や業務負担の増加に陥っている場合は、アウトソーシングも一緒に活用することで、社員の定着率アップや効率化を実現できます。

電卓の上に座って打ち合わせをする人形
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