DX推進、つまりは業務のシステム化・IT化を進める大きな目的の一つに、「コストの削減」があることは言うまでもありません。
しかし、ITシステムにより業務が効率化されたなら、今までその業務に尽力していた人材はどうすべきでしょうか。
人が行っていた仕事を機械が行うなら、その仕事を担当していた人物はもう必要ないのでしょうか。
このような、効率化により不要になった人員を安易に削減し、削った人件費を利益に変えようとするIT活用は、短期的なコストカットにはつながっても、長期的に見てその企業に良い影響を与えるとは思えません。
だとしたら、IT化によるコスト削減のメリットとは、どのように活かされるべきなのでしょう。
今回は、システム導入とセットで捉えられがちな「コストの削減」について、本当に明るい未来をもたらすあり方とは何なのかを掘り下げたいと思います。
DX推進をリストラの免罪符にしないためにも、従業員を、ひいては企業全体をハッピーに変えるIT活用の方法について、今一度考える契機となれば幸いです。
人員削減が企業にもたらす悪影響
そもそもですが、現在業務についている人員の削減、いわゆる希望退職やリストラというものは、業務改善において決して望ましい選択肢ではありません。
こうしたコストカットの手段は、対象の従業員やその関係者を不幸にするだけでなく、企業全体にとっても以下のような悪影響をもたらします。
- 人員削減を告げる担当者への心理的負担
解雇通告や退職勧告というものは、積極的に行いたい仕事ではありません。
社長ではなく従業員がその役割を担う場合には、心理的に強いストレスがかかり、労働意欲の低下につながりかねません。 - 会社に対する不信感の増加
人員削減は、基本的に他に代替案がない場合の最終手段として行われます。
こうした情報が社内で共有されることで、労働意欲の低下や、優秀な人材ほど転職を急ぐなど、貴重な人的リソースを失う可能性があります。
時には、経営改善のためには現状の人件費を削るしか手段がないという、やむを得ない場合もあるかもしれません。
しかし上記のような理由から、たとえ今後の採用を見送ったとしても、現状の人員を削減＝リストラするということは、極力避けるべきだということに異論はないでしょう。
ITによるコストカット≠人員削減
それでは、人員削減以外で、IT活用により削減できるコストとはどのようなものなのでしょうか。
それらは大まかに、実際に削減できる「物理的なコスト」と間接的に費用対効果を上げる「生産性の向上」に分類することができます。
物理的なコスト削減
- クラウドサービスや電子化によるペーパーレスを実現すれば、紙やインク、郵送料のような物理的な費用がすべて不要になります。
生産性の向上
- システムにより効率化することで、残業や休日出勤を減らし人件費を抑えることができます。
- リモートワークの環境を整えれば、育児や健康上の理由で時短勤務や休職をせざるをえない人材が働きやすくなり、より重要な仕事を任せることができます。
それにより、穴埋めとなる人員を採用したり、他の社員への負担を補填する必要性を減らすことができます。 - ルーチン業務や申請作業を自動化することでゆとりができ、より重要なコア業務や独創性が求められる仕事に集中して取り組めるようになります。
このように、IT活用によるコストカットとは、ただ機械が仕事を肩代わりして不要になった人員を減らすことではなく、システムにより物理的な経費を削減したり、従業員の意欲やコストパフォーマンスを向上させることにこそ真価があるのです。
IT活用は従業員と企業の幸せのために
このように、IT活用、すなわちDX推進は、従業員の負担を減らし、生産性を向上させ、長期的に企業の成長と利益につなげていくために用いられるべき取り組みです。
決して、機械に人間の仕事を取り上げさせ、チームの一員であったはずの担当者をお払い箱にして目先の利益を確保するためのものではないのです。
DX推進を検討するにあたり、もしも、経営層がいったいいくら人件費が削減できるかだけを目標にしたり、IT企業がその数字だけを宣伝していたりしたら要注意。
それは一時的な経費を抑えて利益を上乗せするだけの手段であり、IT本来の理想的な活用方法ではありません。
IT活用の真骨頂は、業務改善を通じて従業員の意欲を高め、企業全体を活性化することにあるからです。
こだまシステムの『IT戦略顧問』は、画一的な数値目標にとらわれず、一社一社に寄り添った本当に最適なIT活用のあり方をご提案しています。
決して、従業員の誰かを不幸にするようなシステム化はお勧めしません。
全従業員を笑顔にし、企業全体を明るくするポジティブなIT活用、『IT戦略顧問』で一緒に始めてみませんか？
関連記事
